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「会社の資本金は◯円です」
って聞いた時に、何に対してのお金のことか説明できますか?
私は、ただ何となくしか理解していなくて「会社概要に記載されている金額さえわかっていればいいや」くらいにしか思っていませんでした。
でもこれは働いている上で「知っていて当たり前」とされていることなので、意味を知らずに使ったらいつか絶対に恥をかいてしまいます。
そんな思いをしない為にも、まずは基礎知識として意味を理解しなければいけません。
これから「起業しよう」と考えている人は、特に資本金の意味を知らなかったら色々な場面で損をしたり失敗する可能性もあります。
そんなことは、絶対に避けたいと思いますよね。
ここでは、「結局資本金って簡単に言うと何?」と今更誰かに聞けないという人の為に、わかりやすくまとめてみました。
どういう意味なのか、いくら必要なのか、注意することはあるのか…気になることに関して、一緒に説明しています。
この記事を読めば、きっと資本金についてわかると思うので是非参考にしてみてくださいね。
目次
資本金とは何か?
それでは早速、資本金についてお話していきたいと思います。
株式会社や法人を始める時に、きっとこの資本金という言葉は必ず聞きます。
私もよく気になった会社のサイトをチェックしている時に、会社概要の中で記載されているのを見かけます。
ここでは、わかりやすく簡単に紹介しているので「今更人に聞けない!」という人は是非こちらを参考にしてみてください。
意味:事業を始めた時にかかる元手
株式会社の資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が、当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする
(会社法第445条第1項より)
会社を対象とする法律である「会社法」から引用してみましたが、難しい言葉が多すぎてわからなかったので、もう少し簡単にお伝えしますね。
要するに…
資本金とは、株式会社や法人を立ち上げた時にかかった合計金額を言います。
「よし、会社を作ろう!」と言っても、事務所だったり準備するものに対してお金がかかりますよね。
人件費もあるし、備品や商品、飲食店なら家具や調理器具なども必要です。
そこでお金が必要になるので、自分で準備した貯金で足らなければ、融資として金融機関へ行って借りたりするんです。
そして、最終的にスタートするまでにかかったお金が「資本金」となります。
資本金が多い=儲かっているわけじゃない
また、注意してほしいのがこの資本金は、会社を立ち上げる準備段階でかかる合計金額であって、「会社による売上げ」とは違います。
資本金の金額が多いと、「この会社は凄い儲かっているんだな」と思う人もいますが、それは間違いなので気をつけてください。
あくまでも資本金は、事業を展開する準備金なので、スタートしていない段階で売上げはとして考えるのは違いますよね。
もちろん中には資本金も多く儲けている会社もありますが、全てがそうとは限らないので「資本金が多い=儲かっている」というイメージを持つのはやめましょう。
資本金が多いのはメリットもある
ちなみにこの資本金は、金額が大きければ大きいほど資金の流れをコントロールしやすいです。
お金があったほうが、それはやりたいことも自由にできるのであって損はありませんよね。
また、金融機関から融資が必要な時にも「資本金が多いと審査に通りやすい」と言われているので多いに越したことはありません。
金額:いくらからでも資本金と言える
昔は資本金が株式会社なら1,000円万円、有限会社なら300万円集められないと会社を作ることはできませんでした。
会社を作るにもお金がかかる世界でしたが、2006年5月に新会社法が変わって今までの資本金に対しての決まりがなくなって、資本金が1円以上あれば会社設立が可能になりました。
なので「お金ないけど会社設立したい」という人は、やる気があれば1円からでも作ることができちゃう世の中になったんです。
でも、いくら資本金1円からできると言っても、準備費用は必要だし利益が出るまでは無一文の状態なのでその期間を乗り越えるまでの資金はなければ会社はすぐに潰れてしまいます。
なので、1円からでもOKではありますが現実問題としてある程度の資本金は必要です。
「じゃあ結局いくら資本金は必要なの?」
って悩むかもしれませんが、それは自分が始める事業によって異なります。
(総務省調べでは、日本企業の9割近くが300万円から3,000円万円の資本金でした。)
基本的には、おすすめしている資本金額は「初期準備費用+見込み売上げ3ヶ月分」と言われています。
なので資本金がいくらなのか計算する為にも、自分の事業を文字に起こしてどのくらいの売上げが見込めるのか将来どうなるのか計画しておく必要があります。
売上げ見込みに関しては、自分だけで考えると非現実的な数字になる恐れがあるので近くの商工会で相談しながら考えることをおすすめします。
せっかく会社を設立しても、すぐ簡単に儲かるなんてことはありません。
それまでは、資本金でマイナスを埋めていくので赤字経営にならない為にも現実的に考えた資本金額を考えてくださいね。
増資:資金を増やすことも可能
「資本金の設定額は必要なお金を考えなければいけない」と伝えましたが、もしもその必要なお金が足りなかったら…?
一度設定したものだから、変更はできないのではと思っていましたが安心してください。
資本金は、増やしたり減らしたりと変更することが可能なんです!
「増資」とは、名前の通りで資本金を増やすことを言います。
ちなみに増資には「無償増資」と「有償増資」があります。
・無償増資は、融資なしで会社内の資産の一部を資本金にすることです。
・有償増資は、「公募増資」、「第三者割当増資」、「株主割当増資」の3種類から投資家に購入してもらって増資することです。
資本金についての3つの注意
資本金についての意味がわかりましたが、このお金を集めるにあたって注意してほしいことがあります。
知って得する情報って、親切な人であれば役所や商工会で教えてもらうこともありますが、残念なことに「自分で調べてください」という感じで教えてもらうことが少ないです。
後で知って損しない為にも、ここでは資本金について知っておくべき注意点をまとめてみました。
3つのポイントにそれぞれ分けて紹介しているので、是非参考にしてみてくださいね。
1・会社の信頼度として見られる
「資本金は1円以上からでも会社を設立できるし、増資も可能」ということがわかりましたが、資本金の額によって信頼度も変わってきます。
何故なら資本金は、準備金でかかった総額ということもあって「それだけ会社に価値がある」ということがわかります。
資本金の金額が多ければ多いほど、金融機関から融資を受ける時に審査が通りやすいということもあって、会社にとっての信頼度は高いです。
逆に資本金が少なければ少ないほど「この会社は大丈夫なのかな?」と、信頼度が低くなってきます。
信頼度が低いと、融資だけじゃなく取引候補の会社からも取引自体を断られてしまうケースも考えられます。
このように資本金は会社の信頼度となるものなので、ある程度の金額設定にしておくことをおすすめします。
ちなみに一般的に言われている信頼性を確保できる資本金は「300万円〜500万円程度」と言われています。
2・事業によって許認可が必要
許認可とは…
許認可とは、特定の事業を行うために、警察署・保健所・都道府県などの行政機関に対して手続きを行って得ることができる許可等のことを意味します。
参考:税理士ドットコムより
事業内容によっては、その事業に対して許認可を受けなければいけない場合があります。
その許認可を受ける時にも「◯円以上の資本金が必要です」と最低資本金が決められているそうです。
例えば…
- 一般建設業→500万円
- 特定建設業→2,000万円
- 第一種旅行業→3,000万円
- 第二種旅行業→700万円
- 第三種旅行業→300万円
- 地域限定旅行業→100万円
- 一般労働者派遣事業→2,000万円×事業所数
事業によって、これだけ最低資本金が決まっているので知らないで会社を作ってしまうと、設立後に改めて増資手続きをしなければいけません。
増資するとなると、費用も時間もかかるのでかなりの労力を使うので本当に勿体無いです。
こういった無駄なことをしない為にも、資本金を決める時は事業内容について許認可が必要なのかをしっかりと確認しておきましょう。
3・免税したいなら1,000万円以内
会社を設立する時に資本金が1,000万円以上を越えてしまうと、「消費税免税制度」が受けられなくなってしまいます。
この消費税免税制度というのは、小規模な会社や法人であれば設立して1年〜2年目までは消費税が免除になるというものです。
たかが消費税免除ですが、何千万円もの売上げがあれば消費税は数百万単位になります。
このお金が免除されるわけなので、利用できるならば使っておいて損はありませんよね。
なので、税金を抑えたいのであれば資本金は1,000万円未満を目安に考えておきましょう。
ただし事業によっては資本金が1,000万円以上ないと、許認可を受けられないので免税は諦めなければいけません。
まとめ
今回は、資本金とは何か意味や使い方についてまとめてみましたが如何でしたでしょうか?
事業によっては、一定の金額がなければ許認可されなかったり、逆に多いことによって消費税免税制度を受けられなかったりするので事前に情報が必要です。
- 会社ができるまでにかかった準備金
- 1円以上からでも資本金になる
- あとから資本金を増やすことも可能
いくらからでも資本金と言えますが、結局の所は少なすぎたら会社の信頼度も低いし、経営が上手く回らないので「必要な初期費用+見込み売上げ3ヶ月分」は必要です。
資本金を決めるにあたって、事業計画をしっかりとたてて、いくらが適正なのか判断しましょう。