沖縄で起業するなら助成金を使わないと損！？成功する為の3つのポイント

美しい海があって、のんびりまったりスローライフのイメージがある沖縄。

都内でバリバリに働くのも良いですが、自由に自分のペースで暮らしながら起業できたら最高ですよね。

• 「沖縄が大好き」
• 「海の近くで働きたい」
• 「自分の好きな場所でお店を出したい」

そんな思いで「沖縄で起業したい」と考えている人の中で、都内と比べて何が違うのか、どんなものが必要なのか…何から始めたらいいのか悩んでいる人もいると思います。

準備段階でも色々と用意するものが多すぎて、助成金があると聞いても手続きが面倒くさいと感じる人もいます。

それで結局準備に追われて、助成金の申請が間に合わなかったなんていう失敗した人もいるんです。

せっかくお金を節約することができるのに、使わないなんて勿体無いですよね。

というわけで、ここでは沖縄で起業を考えている人の為に、成功させる為のポイントと助成金についてまとめてみました！

問い合わせ先も記載しているので、是非最後までチェックして参考にしてみてくださいね。

沖縄で起業するならどの業種がおすすめ？

結論から言ってしまうと、沖縄で成功したいなら大事なのは「業種」ではなく「人脈」が全てです。

つまり人脈さえあれば、どんな業種をやっていても成功してる人がいるということです。

沖縄で起業している人って、東京都内から来る人だけじゃなく元々沖縄に移住している人も多いんです。

なので地元のみんなが支え合っているので、人脈つくりはしておいたほうが良いんですよ。

どうして移住している人に起業する人が多いのかというと、沖縄は最低賃金が低いので食べていくのが大変だから支援を使って起業している人が増えているそうです。

沖縄の人達は交流する機会が多く、ばったり会った飲み屋で人を紹介したりして繋がりを増やしてみんなで支え合っています。

だからこそ、起業しても一人ではやっていけません。
人脈があれば、口コミで広まって周りの人達が起業する時に助けてくれます。

沖縄で起業を考えている人の中で、「この事業なら成功する」というネットでの情報に踊らされないでくださいね。

業種によって成功が左右されることもありますが、人との繋がりが1番大切です。
実際に沖縄へ行くとわかりますが、紹介されるお店ってだいたいその人の知り合いだったりします。

儲かる事業を考えるのではなく、自分がやりたい業種を優先して人脈つくりをしましょう。

起業する前に3つのやるべきこと

それでは、沖縄で起業するならどんなことを準備すべきなのでしょうか。

起業するからには、失敗なんて出来ないし成功して儲けたいですよね。
後で「あの時やっておけばよかった…」と後悔しない為にも、事前に準備しておくことをおすすめします。

ここでは、絶対に失敗しない為にも沖縄で起業する前にやるべきことを3つに分けてそれぞれまとめてみました。

まだ漠然と考えている段階という人でも、お金をかけずにできることなので是非参考にしてみてくださいね。

1・事業計画を立てておく

ただ「起業したい」と漠然とした考えでは、絶対に成功しません。

事業計画することによって、自分が何をすればいいのかどんなものを準備すべきなのかが見えてきます。
準備段階で必ずやっておくべきことなので、自分が起業するからこそやるべきものです。

ちなみに資金調達する時も、必ずどんな根拠があって成功できるのか、金融機関でかなり細かく突っ込まれます。

その時に必要なのが事業計画書になってくるので、適当に考えていては資金調達もできません。

しっかりとした答えがないと融資してもらえないので、売げ上の伸び率、創業時に必要な費用としてどうしてその数字になるのか説明できるように準備しておきましょう。

ちなみに事業計画に関しては、商工会議所の相談員さんに教えてもらうことができます。
なので沖縄で起業を考えている人は、直接行って現在の起業状況を相談してもらうことをおすすめします。

2・商工会議所で相談

沖縄で起業を考えている人に、絶対に行って欲しいところが「商工会議所」です。
「那覇商会議所」と「沖縄商工会議所」の2箇所があるので、どちらでも相談することが可能です。

「どんな準備から始めたらいいの？」という人の為に、無料相談を行っています。
ここで事業計画書の書き方も聞くことができるので、必ず行っておきましょう。

また、起業についての相談はもちろんですが、登記にかかる登録免許税の軽減ができる「特定創業支援事業」という制度を使うことができます。

特定創業支援事業というのは、創業に必要な分野を身につけることができる支援です。
その分野というのが、以下の4つです。

1・経営
2・財務
3・人材育成
4・販路開拓

この4つの分野に通うと、特定創業支援事業の支援を受けた認定を受けることができます。

認定書を「なはし創業・就職サポートセンター」に持っていくと、証明書を発行してもらえるのでこの登記の時にこの優遇を受けることができます。

優遇措置	優遇の内容	優遇の対象者(その他要件あり)
株式・合名・合資・合同会社設立時の登録免許税の軽減	登記にかかる登録免許税の軽減 ・株式会社又は合同会社は、 資本金の0.7%→0.35%(株式会社の最低税額15万円→7.5万円、合同会社の最低税額6万円→3万円) ・合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円	・まだ事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以後５年を経過していない個人の方で、那覇市内で会社を設立する予定の方(既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外)

参考:なはし創業・就職サポートセンターHP

15万円かかるのが、7,5万円の半額になるのはやっておいたほうが絶対に得ですよね。

すぐに特定創業支援事業の支援を受けることはできないので、準備の段階で商工会議所に相談しておくことをおすすめします！

3・なはし創業・就職サポートセンターに通う

なはし創業・就職サポートセンターでは、起業希望の人や起業して間もない人を対象に、「何から始めればいいか分からない」、「開業資金の融資や助成金等の情報について知りたい」…といった悩みを相談員さんがアドバイスしてくれます。

事前予約が可能なので、相談する時は前もって予約しておくことをおすすめします。

ちなみに創業・起業情報の収集や関連書籍もあるので、起業する為の勉強も可能です。

1. 毎月セミナーがある
2. 創業・起業関係の本を読める
3. 交流イベントがある

こういった嬉しいサービスも充実しているので、沖縄で起業する前に行っておいて絶対に損はありません。

是非利用してくださいね！

沖縄で利用できる助成金・補助金

沖縄では、助成金や補助金の支援が多いので起業するなら絶対に使うべきです。

でもどこで何があって、どんな援助を受けることができるのかって調べるのも大変だし、どこで聞けばいいかわかりませんよね。

ここでは、知って得する助成金や補助金についてまとめたので一緒にチェックしてみましょう。

地域創造的起業補助金

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。

【補助対象者】
以下の全てを満たす者
1・産業競争力強化法における認定市町村における創業であること。また、認定市町村又は認定創業支援事業者から特定創業支援事業を受ける者。
2・募集開始日以降に創業する者であって、補助事業完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)
企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
3・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者。

【補助率】
1／2以内
【補助金額の範囲】
外部資金調達がある場合 50万円～200万円以内
外部資金調達がない場合 50万円～100万円以内
参考:沖縄総合事務局

• 人件費
• 店舗借入費
• 知的財産権
• マーケティング調査費

これらの経費に対して最大で200万円支給されるので、絶対に申請したほうが良いです。

申請期間が決まっているので、起業することを決まったらいつから申請できるのかチェックしておきましょう。

この補助金を受ける場合は、認定されている市町村で起業するという条件はありますが沖縄は那覇市をはじめ19の自治体で利用することができます。

問い合わせ→地域創造的起業補助金事務局　03‐6272‐9180

沖縄若年者雇用促進コース(地域雇用開発助成金)

沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成されます。

【受給額】
1・支給対象者1人あたり、雇い入れ事業主が支給対象期間中に当該支給対象者に支払った賃金に下表の割合を乗じた相当額が支給されます。

支給対象者の種別	大企業	中小企業
対象若年労働者	１／４	１／３
対象新規学卒者	–	１／３

2・ただし、支給対象者1人あたり、各支給対象期60万円、年間120万円を上限とします。
参考:厚生労働省

この助成金を使う場合は、地元の求職者を雇うことが条件になりますが人との繋がりもできるので雇う予定があるのであれば使って損はありません。

地元の雇用に貢献もできるし、人件費に対して助成金がもらえるのは嬉しいですよね。

問い合わせ→ハローワーク　098-939-3200

地域雇用開発コース(地域雇用開発助成金)

同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して助成するものであり、地域における雇用構造の改善を図ることも目的としています。

【支給額】
1・本コースは、事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数に応じて、下表の額が支給されます(1回目)。2回目、3回目の要件を満たす場合、1回目と同額を1年ごとに支給します。
2・ただし、創業と認められる場合は、1回目の支給において支給額の1／2相当額が上乗せされます。
3・ただし、中小企業と認められる場合は、1回目の支給において支給額の1／2相当額が上乗せされます。

設置・整備費用	支給対象者数【()内は創業の場合のみ適用】
	3(2)～4人	5～9人	10～19人	20人以上
300万円以上 1,000万円未満	48万～60万円 (50万円)	76万～96万円 (80万円)	143万～180万円 (150万円)	285万～360万円 (300万円)
1,000万円以上 3,000万円未満	57万～72万円 (60万円)	95万～120万円 (100万円)	190万～240万円 (200万円)	380万～480万円 (400万円)
3,000万円以上 5,000万円未満	86万～108万円 (90万円)	143万～180万円 (150万円)	285万～360万円 (300万円)	570万～720万円 (600万円)
5,000万円以上	114万～144万円 (120万円)	190万～240万円 (200万円)	380万～480万円 (400万円)	760万～960万円 (800万円)

※()内の金額は創業の1回分のみ適用
参考:厚生労働省

こちらも地域の人材を採用が条件になりますが、事業所の設備費に最大で2660万円が支給されます。

しかも沖縄県若年者雇用促進コースとの併願が可能なので、人件費だけじゃなく設備費に対しての助成金も受けることができるんです。

認定されている市町村でしか使えませんが、40の自治体で利用できます。

問い合わせ→ハローワーク　098-939-3200

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

【補助対象経費】
ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等 (補助対象外経費：ハードウェア購入費、消費税等)
【補助金の上限・下限・補助率】
上限：50万円 下限：15万円 補助率：1/2以下
参考:沖縄総合事務局

中小企業者・小規模事業者が対象の助成金で、ITサービスやソフトウエア導入費に対して最大で50万円支給されます。

今の時代はネット社会なので、起業する時にネット環境は必要ですよね。
なのでこういったIT関連で使える補助金というのは、あって損はないので必ず申請しておきましょう。

問い合わせ→沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課　098-866-1731

まとめ

今回は、沖縄で起業したい人におすすめしたい助成金と成功する為の準備について紹介しましたが如何でしたか？

1. 事業計画を立てる
2. 商工会議所で相談
3. なはし創業・就職サポートセンターに通う

このポイントを抑えておけば、きっと起業する時にスムーズに進めることができます。

助成金、補助金に関しては申請期間や条件があるので、起業を決めたら必ずそれぞれのところでチェックしておきましょう。

沖縄での起業が成功できるように、少しでも資金を抑えることができる支援を利用してくださいね。